売却物件で特殊事情があった場合の取扱い基準その１

「不動産買取プロ」では、事件事故（その土地で人が亡くなったり、火災が出たなど）があった場合は、売主様が自ら申告していただく事を前提に考えております。
契約書の中には必ず特記事項に事件事故に関する項目を入れています。
売主様から申告があり、その内容に基づき調査した結果があれば、私たちは安心してその物件を購入することが出来ます。
売主となるお客様の立場を考えますと、売却の悪条件になるような事はなるべくなら知られたくないというのが本音でしょう。
しかしこのような場合は後々トラブルや紛争の原因となる大変重要な事項となり、申告の義務がある事項です。
たくさんのお客様とたくさんの気持ち良いお取引をする為にも、事件事故など（又、土壌汚染や擁壁の崩壊といった土地の不良なども）は一番最初に教えてください。

ご契約寸前で申告されたり、調査結果が出てから申告するなど悪意を感じる場合等は
弊社の取扱い基準に満たないと判断し査定（又はお取引）をお断りする場合がございます。

売却物件で特殊事情があった場合の取扱い基準その２

■ご契約上ご注意して頂きたい点
１、事件事故の場合はその内容についてもお聞きする場合がございます。
この場合は関係省庁への調査依頼等の事務手続きに日数が係る場合がございます。

２、土壌汚染物質や建物にアスベストを使用している場合など。土壌汚染物質が出るような業種の場合は、下水道法による届出をしていなくても弊社へ事前に説明をお願い致します。
また、建物にアスベストを使用している可能性があればこちらも事前にお申し出下さい。

３、２項の土壌汚染及びアスベストの調査については、弊社から専門業者をご紹介の上、詳しくご説明いたします。土壌汚染やアスベストはきちんと処理すれば問題ありません。
以前と違い調査費や除去費も下がってきています。お気軽にご相談してください。

４、土地に地中埋設物がある可能性を心配されている場合は、試掘して予め除去費の予算立てをすることも可能です。又、山留め擁壁の崩れひび割れなど、現地で確認できるもの以外は 売主様の申告が欠かせません。破損の程度に応じて、擁壁を直す又は造りかえるなどのお見積りを取った上で査定額を算出いたします。

注：特殊事情は査定額に影響は出ますが、弊社はそれを理由に購入をお断りするものでは御座いません。